ハラスメントの社外相談窓口導入のご案内｜ハラスメント対策のクオレ・シー・キューブ

ハラスメントの社外相談窓口導入のご案内

電話相談窓口サービスご提供をはじめて30年超。おかげさまで私たちはご契約企業数約1500社、従業員数約68万人（グループ企業含む）の皆様のハラスメント相談窓口をご提供しております。

私たちクオレ・シー・キューブは、以下のような心構えで相談窓口サービスを提供し、相談対応をしています。

私たちは誰もが能力を発揮する、働きやすい職場づくりを共に考え、共に成長するパートナーです。
私たちはハラスメント対策のご担当者・ご相談者の伴走者として、自立的に考え、取り組まれることを支援します。
職場の体質改善を図り、自浄作用が働く組織づくりを目指すことで、企業活動の健全な存続をサポートします。

どのような職場にもハラスメント問題発生の可能性は潜んでおり、働く人たちの悩みはつきないものです。社外相談窓口の設置・開設により、従業員の皆様の不安な気持ちや職場で大ごとにしたくないといった気持ちなど、職場では話しにくいことを安心してお話しいただけます。

社外相談窓口を設置・開設の上、職場のハラスメント問題の未然防止と早期発見にお役立てください。

今、皆さんの職場はどのようなご状況でしょうか？　そしてどのようにされていきたいとお考えでしょうか？

特徴

企業担当部署とのスムーズな連携

ご相談者の意向を基に、会社報告を仲介します。
会社報告案件に関して、ご担当者のお問い合わせに対応します。
窓口利用状況の集計データを、開設後、定期的に報告します。

専門相談員が従業員の悩みを整理し、問題の深刻化を予防

相談員は全て、企業での就業経験が豊富な産業カウンセラー等資格取得者です。
匿名相談、継続相談が可能で、些細なことでも気軽に相談できます。
キャリアや人間関係の問題など、深刻化する前の悩みを整理し、相談者が自立的に解決することをサポートします。

3つの基本ライン

網羅するテーマ	職場のハラスメントほっとライン	職場のヘルプライン	職場のほっとテレホン
職場の人間関係
パワハラ（ケアハラ含む）
セクハラ（マタハラ・LGBTQ＋含む）
コンプライアンス
生き方・働き方
メンタルヘルス

電話（フリーダイヤル）及びメールにて受付

＜ご契約企業様の声＞

外部窓口設置当初から、スムーズな連携により、社内対応が迅速にでき助かります。（金融・CSR部門担当）
窓口開設以降も必要に応じて適切なアドバイスがもらえるため、助かっています。（商社・人事担当）
定期的に利用傾向のレポートもいただけるので、職場の課題把握ができ、対策が立てやすいです。（メーカー・人材開発担当）
従業員が安心して窓口利用できるように、外部窓口開設時より、利用案内のポスターを提供してもらっています。（リテール・人事担当）
外部窓口を設置したことでのワンクッションが、安心につながっています。（建設・コンプライアンス担当）
一次受付をしていただけるので、社内の相談件数が緩和されて嬉しい。（食品・コンプライアンス担当）
会社報告後の連携で助かっています。（メディア・内部統制担当）

＜ご利用者様の声＞

電話をするまでは不安でしたが、じっくり話を聴いてもらえたので安心して話すことが出来ました。また利用したいと思います。（50代女性・事務）
自分の中に将来への漠然とした不安や焦りがあったが、カウンセラーと話していく中で問題が整理でき、課題が見えてきた気がする。（30代男性・営業部門）
仕事でミスが続いて上司からの叱責を受け自信を喪失していましたが、ミスを防ぐためにはどうしたら良いかをカウンセラーと一緒に考え、少しやる気が出てきました。明日からまた頑張れそうです。（20代男性・製造業ライン部門）
職場になじめず会社を辞めようか悩んでいましたが、カウンセラーに話を聴いてもらっているうちに自分でも気づいていなかった気持ちに気づくことができ、もう少しやってみようという気持ちになりました。（20代女性・営業部門）
ハラスメントと言われることが怖くて部下をうまく指導できずに困っていました。カウンセラーとコミュニケーションの方法を見直したことで指導方法に少し自信が持てました。是非実践してみたいと思います。（40代男性・管理部門）
社内に相談しづらかったので外部窓口を利用しました。相談するうちに会社へ報告する気持ちが固まり、窓口を通して社内担当者に繋いで頂きました。自分では話しにくいことを、客観的に、整理して会社に報告してくれるので、気持ちがとても楽になりました。もっと早く相談すれば良かったです。（30代女性・顧客サービス部門）
会社の立場を気にせず、匿名で相談ができるので安心です。（50代男性・研究開発部門）

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ハラスメント・コンサルティング

近年頻発しているパワハラ関連のニュースなどによってパワハラはいまや社会問題となっています。パワハラが被害者に与える心理的ダメージ、その結果企業が背負わなければならない企業イメージの低下、優秀な人材の流出、生産力の低下など、パワハラが企業へ与えるダメージの大きさは残念ながら想像にたやすいと言わざるを得ません。
セクハラ対策

男女雇用機会均等法が施行されて以来、セクハラ（セクシャルハラスメント）に関する知識は教育研修等でかなり浸透していると思われますが、一方で「セクハラ被害を受けた」という相談は減少していません。被害者も、女性ばかりではなく男性の被害も増える傾向にあります。
パワーハラスメント対策

2001年にパワーハラスメントということばを弊社が考案し提唱して以来、その概念が日常に浸透する一方で、パワハラ（パワーハラスメント）の内容、レベルはますます多様になっています。そのような中、ハラスメント対策のパイオニアとして多数の企業様にコンサルテーションをさせていただいております。
マタハラ・ケアハラ対策

2017年の法改正により、マタニティハラスメント、およびケアハラスメントの防止についても措置義務化され、管理職のみならず同僚同士、女性同士のハラスメントについても企業の責任が問われています。
カスハラ対策

BtoBカスハラ対策のポイントは、自社の従業員がカスハラ被害に遭った場合や、行った場合の対応を万全にすることです。そのような行為を未然に防ぐ研修などの施策を通して、自社従業員によるお取引先企業へのカスハラ行為や被害を防止します。
ハラスメント防止・予防対策

昨今、ハラスメント問題は、ニュースなどで取り上げられないことがないほど、珍しくない現状となりました。このことは、いつ職場でハラスメント問題が発生してもおかしくない、とも言えます。
ハラスメント相談体制強化のためのサービス

2022年4月より、企業規模に関係なくすべての事業主に対してハラスメント防止措置義務が課されるようになりました。
企業においてはパワハラやセクハラだけでなく、マタハラやパタハラ、ケアハラなども含め、その相談を一元的に受ける適切な相談体制の確立が重要になっています。
ハラスメント問題対応

ハラスメント問題は、どれだけ予防に尽力していても、絶対に起きないとはいえません。万が一起きた場合に備え、その対応策を万全にしておくことは企業のハラスメント対策を推進するうえでの安心につながります。問題が起きたことよりも、その問題への対応により、従業員・取引先・顧客を含め、社会の企業に対する信頼度は強まったり揺らいだりするものです。
女性活躍推進・ダイバーシティ対策の概要

今や企業の成長と発展に不可欠な要素となった、企業のダイバーシティ対策。その中心的な役割を担っているのが、女性活躍推進施策です。301人以上の企業は、女性活躍推進法により、女性の活躍の場を広げる施策を具体的に策定することが求められています。
性的マイノリティ対策

2017年1月1日より、性的マイノリティ（LGBT/SOGI）へのセクハラ発言も、措置義務が課されるようになりました。そのような中で、誰もが自分らしく生きられる、能力発揮ができ、企業、そして社会に貢献できる職場をつくるために、お客様が直面する様々な課題にお応えしています。
コンプライアンス対策

2017年3月、消費者庁より「公益通報者保護法」ガイドラインが改正されました。企業の存続を脅かすコンプライアンス問題を早期に発見・解決するためにも、内部通報を放置しないような体制づくりや通報内容など秘密保持の徹底、通報内容の透明性などが強化され、企業にも通報制度の周知や教育を促進することなどが推奨されています。
ハラスメント研修

長年ハラスメント問題を調査・研究し、1999年からセクシュアルハラスメント研修、2003年からパワーハラスメント研修を行ってきたこれまでのノウハウを活かし、職場の状況や、ハラスメント防止対策の推進段階に合わせた研修内容のご提案をしています。
行為者行動変容プログラム

パワハラ行為者（加害者）の行動変容を促すサービスです。ハラスメントリスクが高いと思われる管理者に、予防として実施することも効果的です。
個別面談プログラム

受講者が自分自身を知ることを促す「内省型のオンラインプログラム」です。仕事の流れや考え方・行動などを客観的に振り返り、見つめ直すことで、これまでの自分自身に気がつき、自分を知るきっかけにしていただきます。
職場環境調査（アンケート／ヒアリング）

職場環境調査（アンケート／ヒアリング）によって組織の実態を把握し、現場の声をハラスメント防止策として職場づくりに具体的に生かすことはとても重要です。それぞれの企業の状況に合ったハラスメント対策が可能になります。
事実調査ヒアリング代行

パワハラ等が発生した際に、客観的な立場でヒアリングを行い、クライアント企業様の適切な対応を実務的にサポートいたします。
ハラスメント対策チェック

自社のハラスメント対策の現状を把握し、今後取り組むべき施策のみならず、何から手を付けるべきか、その優先順位もお伝えすることで、ハラスメント対策担当者の取り組みをご支援いたします。