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ハラスメントの予防と対策サービスパワハラ行為者(加害者)行動変容プログラム
パワハラ行為者(加害者)行動変容プログラム
本サービスの位置づけ
私たちクオレ・シー・キューブは、ハラスメントフリー(R)な職場を目指す企業の前向きなハラスメント対策を、あらゆる方面からサポートしています。
本「パワハラ行為者(加害者)行動変容プログラム」は、ハラスメント対策支援サービスのひとつです。
弊社は、ハラスメント予防からハラスメント問題発生時の対応まで、企業の状況にあわせたコンサルティングサービス内容をアレンジしており、職場環境やハラスメント対策の取り組み状況など、企業の現状をお聞かせいただいたうえで、職場調査などを実施し、課題を抽出、企業の状況・今後の方向性に応じたハラスメント対策をご提案しています。
課題と解決
本プログラムを導入されるにあたって、企業のご担当者はさまざまな課題に直面され、対応を迫られています。
課題例
- 社内窓口にパワハラ行為者(加害者)に関して通報があった。
- パワハラ行為をした社員(パワハラ加害者)について、社内調査、面談、懲罰委員会を開催し、処分(有無)が決定した。
- ある社員の360度評価の結果が悪かった。
- ある社員について、職場での悪しき評判・噂が聞こえてきた。
- 上司から部下の「問題」について相談された。
…など
※これらの課題は、対応を放置すれば“被害”は増大し、処分・解雇、職場の人間関係の悪化、健康被害、士気・業績の低下、会社への信頼喪失といった職場環境の劣化につながるリスクをはらんでいます。
解決への流れ
そこで、本プログラムを導入することにより、以下のような解決への流れが想定されます。
- パワハラ行為をした本人(パワハラ加害者)へ「ことの重大性」の意識づけ
- 「このままではいけない」、「自分が何とかしないといけない」など、パワハラ行為をした本人(パワハラ加害者)の気づき・自覚を促進
- 「どうすれば言動の改善につながるか」の具体策をパワハラ行為者(加害者)が自ら考案
- パワハラ行為をした本人(パワハラ加害者)が考案した具体策を職場で実行し、再発防止・職場環境の改善を図る
※プログラムの詳細な内容は、参加者自身の職場状況を考慮いたします。これらすべての実施をお約束するものではありません。
プログラム参加後の変化例
プログラムに参加された方からは、これまでに以下のような行動変容・気づき・自覚がありました。
- 「間」をとる、声のトーンを落とす、ゆっくりしゃべる、など意識し気をつけるようになった
- 自然に相手と目を合わせるようになった
- 自分が正しい、と考えるのではなく、相手の意見を肯定的に聞くことが大切
- 昔の部下指導が通用するわけではない。世の中の動きについていけていなかったことが分かった
- キャリアの活かし方、伸ばし方について考える機会にもなった
- 思い通りにならない部下につねにイライラしていたが、その感情にやっと気づいた
- 誰も助けてくれない悲壮感があったが、周囲にSOSを出して良い、と気づいて救われた
- 365日、つねに緊張の糸が緩むことがなかったので、週末、体を動かすことで発散している
パワハラ行為者(パワハラ加害者)向けに
“パワハラ行為者”といわれる人たちは、たいていの場合、問題認識に乏しく、会社の対応に不満を抱いているということが挙げられます。そのため懲戒処分や厳重注意をしただけでは、問題行動の改善につながらないばかりか、不信感が生じて能力発揮を損ねかねません。パワハラ行為者の特徴として、仕事熱心で能力が高い人材が多いことから、「罰すべき点は罰する」ということを大前提として再スタートの機会を与えることも重要です。
新たなマネジメント研修をお探しのときに
経営層や管理職になると、他者に指摘されることもなくなり自分のマネジメントスタイルを見直す機会も減っていきます。パワハラ加害者になってしまう前に、パワハラを防止し、生産性の高いチームマネジメントを実現するために、これまでのマネジメント研修とは異なる切口で、前向きなプログラムとして導入することも一案です。
プログラムの特徴
本プログラムでは、パワハラ問題を熟知したベテランファシリテーターが参加者であるパワハラ行為者(加害者)の心理・自覚・特徴を受け止め、問題行動に至った心理的背景や情報を客観的に把握することにより、本人の行動変革への動機づけが可能になります。参加者であるパワハラ行為者(加害者)本人の特徴・状況に合わせて対応し、行動変容の3つのアプローチ(考え、気持ち、行動)を柔軟に適用しながら、自然に行動変容へ導きます
プログラムの進め方
- パワハラ行為者(加害者)の上司、担当者との事前打ち合わせ
- パワハラ行為者(加害者)本人のプログラム参加 計3回
- パワハラ行為者(加害者)の上司、担当者への報告、他
※「個別面談(リフレクション)プログラム」も合わせてご検討ください。
参加者の感想 / 担当者の感想
参加者
- これまで業務でいろいろなセミナーを受けたが、ここまで自分自身を見つめるプログラムは初めてでとても役立った
- ロール・プレイで部下との対話の映像を見せられ、自分はこんな風に部下に接していたのかとぞっとした
- 会社では弱みを見せず頑張っているが、ここでは本音で話せるので心理的にとても楽になった
- こんなに人に話を聴いてもらった体験はこれまでなかった
- 内なるものを吐き出しじっくり聞いてもらうことで、自分について考えることができた
担当者
- 報告を聞いて、参加者(パワハラ加害者)の変化のプロセスが見えるようで大変興味深かった
- プログラム参加後の本人(パワハラ加害者)の周囲への対応がまったく変わって驚いた
- 自分と向き合うチャンスはすべての経営層に必要だと思う
- プログラムの説明を聞いて、できれば自分も受けてみたいと思った
- 研修終了後の社内での対応の仕方について指導やアドバイスがもらえるので、大変助かっている
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ハラスメント・コンサルティング
近年頻発しているパワハラ関連のニュースなどによってパワハラはいまや社会問題となっています。パワハラが被害者に与える心理的ダメージ、その結果企業が背負わなければならない企業イメージの低下、優秀な人材の流出、生産力の低下など、パワハラが企業へ与えるダメージの大きさは残念ながら想像にたやすいと言わざるを得ません。
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セクハラ対策
男女雇用機会均等法が施行されて以来、セクハラ(セクシャルハラスメント)に関する知識は教育研修等でかなり浸透していると思われますが、一方で「セクハラ被害を受けた」という相談は減少していません。被害者も、女性ばかりではなく男性の被害も増える傾向にあります。
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パワーハラスメント対策
2001年にパワーハラスメントということばを弊社が考案し提唱して以来、その概念が日常に浸透する一方で、パワハラ(パワーハラスメント)の内容、レベルはますます多様になっています。 そのような中、ハラスメント対策のパイオニアとして多数の企業様にコンサルテーションをさせていただいております。
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マタハラ・ケアハラ対策
2017年の法改正により、マタニティハラスメント、およびケアハラスメントの防止についても措置義務化され、管理職のみならず同僚同士、女性同士のハラスメントについても企業の責任が問われています。
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カスハラ対策
BtoBカスハラ対策のポイントは、自社の従業員がカスハラ被害に遭った場合、会社としての対応を万全にすることです。企業は、トップからのメッセージや研修などを通じてその姿勢を社内外に示すことで、カスハラ被害を未然に防ぎ、自社員によるカスハラ行為を防止します。
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ハラスメント防止・予防対策
昨今、ハラスメント問題は、ニュースなどで取り上げられないことがないほど、珍しくない現状となりました。このことは、いつ職場でハラスメント問題が発生してもおかしくない、とも言えます。
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ハラスメント相談体制強化のためのサービス
2017年1月から、マタハラやケアハラについても事業主に措置義務が課されることになりました。また、事業主が講ずべき措置には「その他のハラスメント相談と一元的に受け付け、対応することが望ましい」とされ、企業のハラスメント相談窓口の適切な対応が重要になっています。
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ハラスメント問題対応
ハラスメント問題は、どれだけ予防に尽力していても、絶対に起きないとはいえません。万が一起きた場合に備え、その対応策を万全にしておくことは企業のハラスメント対策を推進するうえでの安心につながります。問題が起きたことよりも、その問題への対応により、従業員・取引先・顧客を含め、社会の企業に対する信頼度は強まったり揺らいだりするものです。
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女性活躍推進・ダイバーシティ対策の概要
今や企業の成長と発展に不可欠な要素となった、企業のダイバーシティ対策。 その中心的な役割を担っているのが、女性活躍推進施策です。301人以上の企業は、女性活躍推進法により、女性の活躍の場を広げる施策を具体的に策定することが求められています。
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性的マイノリティ対策
2017年1月1日より、性的マイノリティ(LGBT/SOGI)へのセクハラ発言も、措置義務が課されるようになりました。そのような中で、誰もが自分らしく生きられる、能力発揮ができ、企業、そして社会に貢献できる職場をつくるために、お客様が直面する様々な課題にお応えしています。
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コンプライアンス対策
2017年3月、消費者庁より「公益通報者保護法」ガイドラインが改正されました。企業の存続を脅かすコンプライアンス問題を早期に発見・解決するためにも、内部通報を放置しないような体制づくりや通報内容など秘密保持の徹底、通報内容の透明性などが強化され、企業にも通報制度の周知や教育を促進することなどが推奨されています。
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社外相談窓口
どんな職場にもトラブル発生の可能性は潜んでおり、働く人たちの悩みはつきないものです。大ごとにしたくないという気持ちや雇用不安などから、社内では相談しづらいという人も多く、問題を深刻化させてしまいます。
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ハラスメント研修
長年ハラスメント問題を調査・研究し、1999年からセクシュアルハラスメント研修、2003年からパワーハラスメント研修を行ってきたこれまでのノウハウを活かし、職場の状況や、ハラスメント防止対策の推進段階に合わせた研修内容のご提案をしています。
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個別面談プログラム
受講者が自分自身を知ることを促す「内省型のオンラインプログラム」です。仕事の流れや考え方・行動などを客観的に振り返り、見つめ直すことで、これまでの自分自身に気がつき、自分を知るきっかけにしていただきます。
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職場環境調査(アンケート/ヒアリング)
職場環境調査(アンケート/ヒアリング)によって組織の実態を把握し、現場の声をハラスメント防止策として職場づくりに具体的に生かすことはとても重要です。それぞれの企業の状況に合ったハラスメント対策が可能になります。
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事実調査ヒアリング代行
パワハラ等が発生した際に、客観的な立場でヒアリングを行い、クライアント企業様の適切な対応を実務的にサポートいたします。
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ハラスメント対策チェック
自社のハラスメント対策の現状を把握し、今後取り組むべき施策のみならず、何から手を付けるべきか、その優先順位もお伝えすることで、ハラスメント対策担当者の取り組みをご支援いたします。