ハラスメントの予防と対策サービスハラスメント相談体制強化のためのサービス

相談体制強化

今日、企業規模に関係なくすべての事業主に対してハラスメント防止措置義務が課されています。
企業においては従業員のパワハラやセクハラをはじめとするハラスメントだけでなく、カスハラ、就活ハラスメントなども含め、様々な雇用形態や働き方に対して、相談を一元的に受ける適切な相談体制の確立が重要になっています。
そのような中、ハラスメント相談の内容やレベルも多様になっており、ハラスメント相談窓口は万全な体制で適切な対応をしなくてはなりません。
ハラスメント相談体制の強化による早期の問題解決は、会社の生産性向上や成長を支える上で大変重要です。また、コンプライアンス問題の未然防止にもつながり、企業の存続と健康経営に寄与します。

ハラスメント相談体制が整っていないとこのようなリスクが生じかねません

• ハラスメント問題の解決が遅れることで、メンタル不調の従業員が続出、休職退職者の増加につながり、労災認定に発展
• 被害者が社外の労働相談や弁護士に相談するため、労働審判や裁判等に発展
• 「会社はハラスメント問題を放置している」「ブラック企業だ」などの印象が広まり、社会的な信用が失墜

ハラスメント相談体制強化においてすべきこと

• ハラスメント相談の経験値を積みあげる

  企業のハラスメント相談窓口担当者の多くは、他の業務との兼務であることがほとんどです。また、数年で異動することも多く、社内で相談窓口の対応のノウハウが継承されず、新任のご担当者は「どのように相談を受ければよいかわからない」という不安を抱いているケースも少なくありません。
  弊社では長年の相談実績に基づき、ハラスメント相談担当者の継続的なサポートを実践しています。

• 客観性を確保した社内体制を整備する

  ハラスメント対応では、被害者の訴えと行為者とされた人、あるいは第三者の主張を客観的に捉え、会社組織として判断することが求められます。行為者が懲戒処分等をされて終わりではなく、その後も従業員が能力発揮できる職場づくりをどう支援するのか、継続的な試みが欠かせません。
  組織としてのハラスメント対応には、ハラスメント相談担当者のスキルアップ、会社の体制整備や社外相談窓口の設置など、客観的に問題解決ができる取り組みが求められます。

• メールやSNSでの相談増加へ適切な対応を行う

  近年メールやＳＮＳ利用の拡大により、「パワハラ（パワーハラスメント）上司を処分して」など一行で投稿するような相談や、証拠と称して大量のメールが添付され送られてくる相談などが増えています。メール等を使った相談は、相談のしやすさというメリットがある反面、文字だけの情報交換では誤解も生じやすく、しっかりとした相談対応につなげることが難しい面もあります。
  このように、時代と共に窓口担当者の求められる相談対応のスキルも多様化しています。
  弊社では長年培った相談対応のノウハウを、多くの企業にご提供しています。

弊社のハラスメント相談体制強化サービスの活用で得られる５つの成果

クオレの６つの特徴

ハラスメント相談体制強化で以下のポイントを押さえましょう！

• 早期解決
• 企業リスク管理
• メンタルヘルス対策
• 心理的安全性の確保

求められる対策

深刻なハラスメント問題に発展する前に、気軽に相談できる体制づくりが欠かせません。そのため、社内相談窓口の体制強化はもちろんのこと、より中立公正な立場で相談を受けられる社外相談窓口の設置と連携が有効です。

ハラスメント相談体制が整っていないと・・・

• 生産性の低下
• 優秀な人材の流出
• 深刻なメンタルヘルス問題への発展
• 裁判への発展
• 企業のイメージダウン

ハラスメント問題への適切な相談対応は、社員が誇りを持って働くためにも、企業が広く社会に貢献するためにも、健全な企業運営に欠かせない、真摯に取り組まなければいけない責務です。

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