役員向け研修セミナー

役員向け研修で今、やるべきこと

2020年6月より施行されたパワハラ防止法により、パワハラを含めた事業主のハラスメント対策は必須となりました。特に経営体制やガバナンス体制には、ハラスメント対策の重要性の把握が不可欠です。ハラスメント防止宣言の社内外への発信や、二次ハラスメントの禁止などへの理解を深めていただき、自社のハラスメント対策の必然性を実感していただくことが大切です。

私どもが提供する、経営層・経営者・役員・マネジメント層などを対象とした研修セミナーでは、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題が起こった際の企業リスク、ハラスメント予防のための企業経営について、弊社が「パワーハラスメント」という言葉の定義を検討した際のメンバーである弊社取締役・稲尾和泉が、貴社経営層・役員に向けて直々にお伝えします。

そして、自社の経営体制・ガバナンス体制、さらにはこれからの企業が提供する価値そのものに貢献すべく、ハラスメントフリー®な組織づくりをサポートいたします。

ハラスメント対策について経営陣が押さえておきたい2つのポイント

① ハラスメントの企業に対するリスク
② ハラスメント問題と企業の成長との関係
クオレ・シー・キューブ取締役・稲尾和泉による解説動画(所要3分)

ハラスメント対策は経営課題です

企業に求められるハラスメント対策

パワハラ防止法施行により、法に抵触しないためには?と考える企業も出てきているようです。ハラスメント問題は、個人的な問題として企業が放置すると、企業が法的責任を問われる可能性があります。仮にハラスメントと認定されないまでも安全配慮義務や職場環境配慮義務違反、また企業の使用者責任が問われ、損害賠償請求が企業に対しても行われます。ひとたびそうした深刻な問題が起きると、企業にとってそれは信用失墜を意味します。

経営層・役員のハラスメントリスク

企業担当者からよくお聞かせいただくお悩みとして、「自社の役員層によるハラスメント行為」があります。本来、先頭に立ってハラスメントフリー®な職場づくりを推進していかなければならないマネジメントにどのようにしてハラスメント防止意識の醸成を促すか、問題になれば社内外に多大な悪影響があり、一瞬で企業の信頼は地に堕ちるため、「経営層に行為者がいる」ということを心配されているケースは多いです。

ハラスメント問題の他社動向

ハラスメント関連法が整備されて以来、役員・経営層向けの研修のご依頼は増えており、企業が取り組むべき課題の一つとして、その関心の高まりを実感するところです。私どもでは、ニュースや判例などを例に昨今のハラスメント事情や他社動向を共有し、そのリスクや対策の重要性を学んでいただいております。マネジメントには法令遵守はもとより、ハラスメントは企業の成長を妨げる阻害要因であるという経営的視点からも、今後の企業の存続にもかかわる、大切な人材を最大限に生かす土壌としてのハラスメントフリー®な職場づくりに取り組むべきであると考えます。

ビジネス環境の変化とマネジメント

いま、ビジネス環境はVUCAの時代において刻々と変化をし、行方が定まらないなか、かなりのスピードで変革を迫られています。企業においても、いつハラスメント問題が噴出するともわかりません。企業経営には人的資本経営など、従業員を大切な資源と捉える企業倫理が求められています。今こそ、誰もが活き活きと働いているハラスメントフリー®な職場づくりに取り組みましょう。

クオレ・シー・キューブの研修セミナーでなければいけないつの理由

  • 1.
    パワハラ
    「パワハラ」という言葉を創った、パワハラ対策のリーダー
  • クオレ・シー・キューブの5つの成果
    クオレ・シー・キューブの
    役員向け研修を
    実施する5つの理由
  • 2.
    最前線
    社外相談窓口により、ハラスメント問題の最前線に携わっている
  • 3.
    中立
    企業・個人に偏らない中立の立場で、企業をサポート
  • 4.
    第一人者
    厚労省や人事院の委員を務めるハラスメント問題の第一人者
  • 5.
    ハラスメントフリー®
    ハラスメントが起きても大丈夫なしなやかな組織づくりをサポート

経営層・役員向け研修受講者の業種

講師紹介

岡田 康子
 株式会社クオレ・シー・キューブ
 取締役会長

TAやゲシュタルトセラピ―などの心理療法を学び、コミュニケーションやモチベーションの向上を図る研修を行う㈱総合コンサルティングオアシスを設立。その後、社内起業研究会を主催し、新事業ツールを開発。不確実性下の事業マネジメント方法を確立。それらを使って研究開発や新事業、社内ベンチャー支援のコンサルティングを行う。また、女性活躍支援というミッションを掲げ、東京中小企業投資育成(株)の投資を受けて(株)クオレ・シー・キューブを設立。現在ハラスメント対策の他、不確実性下での経営戦略、人材育成などに関する講演を行う。

・厚生労働省「中小企業におけるハラスメント相談体制実証事業検討委員会」委員長
・厚生労働省「カスタマーハラスメント・就活ハラスメント等防止対策強化事業」検討委員会委員長

稲尾 和泉
 株式会社クオレ・シー・キューブ
 取締役
 同シニアコンサルタント

官公庁、自治体、金融機関、製薬企業、小売業、情報通信企業、機械、食品、メーカーなど、幅広い業界企業での研修を担当。セクシュアル・ハラスメント防止、パワー・ハラスメント防止、コミュニケーション、ハラスメント相談窓口担当者スキルアップ、ダイバーシティ・女性活躍推進の分野において研修実績多数。

・厚労省 平成27年度 サポートガイド改訂に向けた調査研究委員会 委員
・厚労省 平成28年度~31年度 パワーハラスメント対策企画委員会 委員
・人事院 平成31年度 公務職場におけるパワーハラスメント防止対策検討会 委員
・東京都 令和5年度 産業労働局TOKYOノーハラ動画コンテンツ『カスハラ』解説

著書に「上司と部下の深いみぞ~パワー・ハラスメント完全理解」(紀伊国屋書店)共著、「パワーハラスメント」(日本経済新聞出版社)共著、「あんなパワハラ こんなパワハラ」(全国労働基準関係団体連合会)著などがあり、雑誌、専門誌等への執筆多数。

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