ハラスメントの予防と対策サービスハラスメント問題の対応と解決サービス

ハラスメント問題対応の概要

ハラスメント問題は、どれだけ予防に尽力していても、絶対に起きないとはいえません。万が一起きた場合に備え、その対応策を万全にしておくことは企業のハラスメント対策を推進するうえでの安心につながります。問題が起きたことよりも、その問題への対応により、従業員・取引先・顧客を含め、社会の企業に対する信頼度は強まったり揺らいだりするものです。

ハラスメント問題が起こってしまったときの対応を万全にしておきたい

• 事実調査で求められる、迅速かつ客観的な対応

  ハラスメント問題が起きたとき、被害者の要望により、事実かどうか、迅速に調査をする必要が発生します。ハラスメント相談窓口担当者が一人ですべての調査を実施することは、調査の規模や当事者との日ごろの関係性などによっては、迅速かつ客観性を担保した状況で行えるとは限りません。社内調査を行う際には、社内の力関係が及ばない第三者が客観的な立場でヒアリングを行い、その結果を考察するための十分な調査を行うことが有効です。事実調査ヒアリング代行

• 行為者の行動変容とケアにより再発防止

  パワハラ（パワーハラスメント）問題が起こって社内調査を行った結果、パワハラ行為が認められた場合には、行為者に適正な処分が行われる必要があります。しかし、注意や処分を受けた行為者自身が処分に納得していなかったり、その行為の原因をつかみかねている場合、パワハラ行為が繰り返され、新たな被害者を生みかねません。
  パワハラ行為の原因を自身でしっかり振り返り、適切な部下指導や職場運営の実践により能力発揮してもらうには、集合研修だけではたどりつけない個人の深い感情や価値観を共有した上で、これからの会社生活をどうしていくのか検討することも必要です。
  同じ過ちを繰り返さないためにも、行為者のケアや継続的なアプローチが、今後ますます重要になっていきます。パワハラ行為者（加害者）行動変容プログラム

• 継続的な教育研修や相談対応の充実を

  ハラスメント問題は、どのような規模や業種でも起こり得ます。また、行為者も上司とは限らず、同僚同士や正規社員と非正規社員の間でも発生します。
  最近は雇用の流動化も進み、ハラスメント問題に対する周知・啓発活動も一度実施しただけでは十分ではありません。法改正もたびたびおこなわれています。
  すべての従業員は、ハラスメントのない職場で能力発揮する権利を持っています。それが企業の成長の原動力であることを踏まえ、継続的なハラスメント防止施策が求められます。
  企業規模や業態によって異なる現場の課題や、ハラスメント対策の進捗具合によって、実施するハラスメント対策は変わってきます。これまで1000社以上のハラスメント対策支援コンサルティング実績を持つ弊社に、お気軽にご相談ください。

弊社のハラスメント問題対応サービスの活用で得られる５つの成果

クオレの６つの特徴

ハラスメント問題対応は、なぜ必要？

ハラスメント問題に対応が必要なのは、放置することによる弊害があまりに大きすぎるからです。問題が起きたことよりもその問題への対応ぶりにより、従業員・取引先・顧客を含め、社会の企業に対する信頼度は強まったり揺らいだりします。

ハラスメント問題にきちんと対応していないとこのようなリスクがあります！

• 企業としてハラスメント問題にきちんと対応しないと、何人もの被害者を出してしまう可能性があり、職場の士気、従業員の働く意欲は低下します。
• ハラスメント行為を許す会社であると従業員は捉え、従業員からの信頼を失い、職場が荒廃。優秀な人材が流出する可能性があります。
• 事件や裁判などに発展し、社会からの信頼を失いかねません。顧客損失を招き、新たな人材も獲得できず、企業存続そのものが危ぶまれる状態に。

ハラスメント問題への対応が必要なワケ

• ハラスメント問題を繰り返さないために
• 従業員の安心感
• 会社への信頼感

求められる対策

ハラスメントはどれだけ予防していても、絶対に起こらないとはいえません。そのため、起こった場合の対応について、万全にする、繰り返し起こさないための対応を考えておく等、万一に備えておきたいものです。

ハラスメント問題を放置すると・・・

• 社員の働く意欲の低下
• 優秀な人材の流出
• 労働紛争・不正・事故
• 社会からの信頼失墜
• 生産性の低下
• 人材確保の難航

このように、職場のハラスメントは企業にとって重要な問題をはらんでいるのです。企業におけるハラスメント対策は、健全な運営と成長のために欠かすことのできない責務であるといえるでしょう。

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